自己破産の要件

2009年6月23日 17:02 | コメント(0) | トラックバック(0)

自己破産 を申し立てるには、自己破産 をするための要件を満たしていなければなりません。
自己破産 をするための要件とは、借金をどうしても返せない状態であると裁判所が判断した場合になります。
支払不能の状態とは、申立人の借金の額や収入を考慮して、裁判所がもう返済していくことが無理だと判断した状態ということになります。
申立人の借金の額が100万円で収入が手取りで30万円の場合だと普通に返済していくことができますので、支払不能の状態ではないと判断され自己破産 はできないことになります。
逆に申立人の借金の額が500万円で収入が手取りで10万円の場合だと、どう考えても返済していくことができませんので、支払不能の状態だと判断され自己破産できることになります。
平均的な収入の会社員の場合だと支払不能の状態かどうかの分岐点は借金の総額が200万円を超えるぐらいになると思われます。(もちろん、扶養家族が多い場合や生活保護を受けている場合などは、そういった事情を考慮して判断されることになります。)
なお、自己破産 の制度は普通に働いているのに返済できない状況を前提にしているので、無職であっても、そんなに大幅に自己破産 できるかどうかの分岐点が変わるものではありません。普通に働いている(働ける)状態で、なおかつ特別な事情がないケースで自己破産 を申し立てた場合、債務の総額が200万円に満たないと申立人が支払い不能の状態にない(まだ支払い能力がある)と判断されて自己破産 の申し立ては受理されない可能性があります。

 

 特定保健用食品  アスペルガー症候群
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • Google Bookmarksに登録
  • はてなブックマークに登録
  • del.icio.usに登録
  • livedoorクリップに登録
  • Buzzurl(バザール)に登録

関連記事

急増している自己破産
自己破産というのは、裁判所に破産申請をすることで債務をなくす手続きですが、これを債務者本人が行なうことから「自己破産」と呼ばれます。
自己破産について
自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。
自己破産とは
自己破産 は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度です。
自己破産の要件
無職であっても、そんなに大幅に自己破産 できるかどうかの分岐点が変わるものではありません。普通に働いている(働ける)状態で、なおかつ特別な事情がないケースで自己破産 を申し立てた場合、債務の総額が200万円に満たないと申立人が支払い不能の状態にない(まだ支払い能力がある)と判断されて自己破産 の申し立ては受理されない可能性があります。
自己破産の手続き
確かに費用はかかるかもしれませんが、弁護士に依頼した方が早く確実に「免責許可」を取ることができ、1日も早く新しい生活をスタートすることが出来るでしょう。
債権者からの取り立てについて
自己破産 を申し立てるまでの間は、債務者本人に対しての電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては違法ではありません。

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://mt3.dt10.net/mt-tb.cgi/232

コメントする

このサイトを購読する