自己破産について

2009年6月23日 17:05 | コメント(0) | トラックバック(0)

自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。
ですから、一般の方が考えているほどの不利益があるわけではなく、免責さえ受けてしまえば今後の生活において支障があるとすれば7年程度の間はローンやクレジットの利用ができなくなるということだけです。
戸籍に載ることもありませんし、今後の就職に支障をきたすこともありません。司法書士、弁護士に依頼をして手続きをすれば家族を含め友人や同僚などに知られることもありませんし、取り立ての電話や各債権者への返済もストップされます。
また、平成17年1月1日施行の新破産法により、ある程度の財産を残すことができるようになったなど、自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなっています。
毎月の支払いに頭を悩ませていてもご自身のストレスになるだけで、何の解決にもなりません。現在の借金がなくなれば、もっと集中して仕事に打ち込むことができますし、借金のない生活でのプライベートはもっともっと楽しいものになるはずです。
借金を返済するために借金を繰り返していくことは必ずしも正しいことではありません。それでも、自己破産の手続きは一般の方にとっては、やはり抵抗を感じることだと思いますが、あまり気にせず気楽に自己破産手続きをして見ましょう。

 

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急増している自己破産
自己破産というのは、裁判所に破産申請をすることで債務をなくす手続きですが、これを債務者本人が行なうことから「自己破産」と呼ばれます。
自己破産について
自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。
自己破産とは
自己破産 は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度です。
自己破産の要件
無職であっても、そんなに大幅に自己破産 できるかどうかの分岐点が変わるものではありません。普通に働いている(働ける)状態で、なおかつ特別な事情がないケースで自己破産 を申し立てた場合、債務の総額が200万円に満たないと申立人が支払い不能の状態にない(まだ支払い能力がある)と判断されて自己破産 の申し立ては受理されない可能性があります。
自己破産の手続き
確かに費用はかかるかもしれませんが、弁護士に依頼した方が早く確実に「免責許可」を取ることができ、1日も早く新しい生活をスタートすることが出来るでしょう。
債権者からの取り立てについて
自己破産 を申し立てるまでの間は、債務者本人に対しての電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては違法ではありません。

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